一般社団法人全国アグリソーラー協会は営農型太陽光発電事業の開業支援を専門とする研究機関・コンサルティング団体です。

業務一覧

「一時転用申請代行」

営農型太陽光発電事業を行うためのアグリソーラー架台の設計から申請書の作成、意見書の作成、行政ヒアリングから本申請、許認可取得まで責任をもって行う業務です。
ご本人の申請が多忙により困難な場合は、当協会提携の行政書士により、代理申請も行っております。

ご要望により、営農支援計画書を作成し、一般社団法人日本営農支援機構と連系しながら長期の営農支援を実施することもできます。

3年毎（一部10年毎）の更新申請もお任せいただけます。

2024年4月より意見書の要件が変わり、「知見を有する者の意見書」が初回申請時だけでなく更新申請時にも求められております。全国アグリソーラー協会では更新申請からの意見書作成も可能ですので、お困りの方はお問い合わせください。

その他、毎年2月に農業委員会に提出しなければならない農作物の状況報告でも知見を有する者の意見が必要です。
意見書に添付する日照分析資料のみの作成も行うことができますので、ご相談ください。

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「アグリソーラー事業開発支援」

事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目的とする国際的な「RE100」への加盟企業が増える中、大規模太陽光発電事業を新規に行いたい事業者様が増えています。

しかし、FITに伴う発電事業者が爆発的に増加し、新たな発電所候補地となるような、なだらかな山林や雑種地はほとんど残っていません。
そのため、農地を借りて地上権を設定し、アグリソーラーという形で発電事業を開始される事業者様が増加しています。
当協会では、事業者様が希望される規模の農地を全国からご紹介し、開発に係る手続きから一時転用許可の取得、アグリソーラー設備の設計・施工までの支援を行っています。

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「長期営農支援」

アグリソーラー事業には興味があるが、年齢や後継者の問題をお持ちのため事業化を断念しているという農業者様、あるいは農業には興味はないが、アグリソーラーとしての太陽光発電事業のみを行いたい事業者様のために、長期の営農指導や営農代行業務を行っております。
当協会及び一般社団法人日本営農支援機構が窓口となり、各地方の農業生産法人が責任をもって支援・代行業務を行っております。
一時転用申請の段階で長期の営農支援を希望される場合、長期にわたる安定的な営農に最適な作物の提案も併せて行います。

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製品一覧

「アグリソーラー架台」

アグリソーラー協会監修のアグリソーラー架台をご提供いたします。
日本工業規格 JIS C8955（2017年）に基づいた設計基準に準拠しています（新JIS準拠）。
支柱のスパンは一般的な3mから、牧草用の6.5mまで可能で、パネルの傾斜角やアレイの間隔など、土地の形状や作物、土質に合わせた細かな設計を行っています。
50kW未満の低圧用から、2MW未満の高圧用、2MW以上の特別高圧用まで設計・提供が可能です。
高圧・特高用に日本企業製の提供も行っております。

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「マイクロインバーター」

ラピッドシャットダウン機能を備えたマイクロインバーターは1枚1枚のパネルを交流パネルへと変えます。
パネルが数枚~数十枚も直列でつながる従来型のパワーコンディショナーに比べ、感電事故の危険性がほとんどありません。
また、パネル1枚単位で発電・送電・データ送信していますので、アレイにかかる影の影響が少なく、標準でパネル1枚ごとの状態をPC等で確認できる機能があります。
システム全体の損失もほとんどないので、全体発電量が従来型に比べ15％程度以上向上することが報告されています。

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「光透過型両面パネル」

光透過型両面パネルはパネルの遮光率をオーダーメイドすることができます。
透過率40％であれば遮光率60％となります。
パネルを水平に隙間なく敷き詰めても下部の農地の遮光率は60％が確保されます。
通常のパネルに比較すると価格は割高ですが、パネルを三角架台で支える必要が無いので、架台コストが低下します。その結果、全体ではコストダウンが期待できます。
一般的なアグリソーラー設備のように斜めに立ち上がった黒いパネルが見えず、屋根が半透明で平らなガラスハウスのような構造になりますので、住宅近接型のアグリソーラーであっても、景観を損ねません。
地面からの照り返しでも発電しますので、発電効率が上がります。

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