一般社団法人全国アグリソーラー協会は営農型太陽光発電事業の開業支援を専門とする研究機関・コンサルティング団体です

新着情報

　　　　　　 　　　　　　

2024年5月

営農型太陽光発電事業にあたり、今後は大規模な施設が要求されていますが、下部の農地において長年にわたって継続させるために、自治体と協力しながら管理を行う機関として、一般社団法人日本営農支援機構（http://www.japan-agrisupport.org）が設立されました。

2024年4月

営農型太陽光発電事業に当たっての許可申請時に求められる要件が厳しくなりました。特に意見書については知見を有する者のみが意見書を書けることになり、知見を有することの証明が必要となりました。　　　　　　

2023年8月

コーポレートPPA向け大規模グリーン電力発電所の、アグリソーラーによる実施ニーズが高まりつつあることを受け、専用保険の構築及び下部農地での営農を長年にわたって維持できるシステム構築を目指して、損害保険会社様を交えて研究会を発足させました。
　　　　　　

2023年4月

群馬県内において12,000�uの耕作放棄地を利用してアグリソーラーを実施し、果樹を栽培する事業を共同で開始いたしました。

2022年4月

埼玉県内複数個所において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。

2020年2月

三重県において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。
　　　　　　

2021年4月

長野県、群馬県、茨城県において協会提携の農業生産法人による、アグリソーラー農地における営農管理業務の受託を開始いたしました。
　　　　　　

2018年7月

電気設備の技術基準の解釈第 46 条第 2 項 改正に先立ち、アグリソーラー架台の設計基準をJIS C 8955（2017）に統一いたしました。

2018年7月

経済産業省より7月9日付「水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知）」が関係自治体に周知されました。

2018年7月

マイクロインバーターを使用したアグリソーラー第1号が連系、売電を開始しました。（群馬）
感電事故の危険が少なく、発電効率が従来比で10%以上も高くなる、太陽光発電新基準の設備です。

2018年5月

農林水産省から営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の見直し「促進策」が発表されました。
担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には、10年に延長されました。
また、地方農政局の農山漁村再生可能エネルギー相談窓口が、営農型太陽光発電に関する農業者等からの問合せに対応し、資金調達の円滑化に資するよう地域の金融機関に対して営農型太陽光発電の農地転用許可の取扱い等の促進策について情報提供します。

2016年5月

山梨県の農家様に朗報。山梨県民信用組合で「アグリソーラー・ローン」が登場しました。

2016年4月

2016年度より、アグリソーラーへの参入要件が緩和されました。
農業専従者や農地所有適格法人（農業生産法人）ではない、一般企業の参入が可能になりました。

2016年1月

営農型太陽光発電のガイドラインが改正されました。
※8割ルールが撤去要件から外れました。
※一時転用期間中に収穫が見込まれない果樹などにおいても、栽培管理や各年における生育段階を報告することによって、栽培を可とする方針が決定しました

2014年12月

アグリソーラータイムズ（AS-Times）の2014年12月号を発刊いたしました。

2014年7月

一般社団法人 全国アグリソーラー協会オフィシャルサイトを公開致しました。

アグリソーラー Q & A

一時転用許可関連

Ｑ．許可の更新にあたって、知見を有する者の意見書が必要です。書いてもらうことは可能でしょうか。

Ａ．可能です。全国アグリソーラー協会は数多くの申請・許可取得実勢を持っており、「知見を有する者の意見書」を書ける数少ない団体です。お気軽にお問い合わせください。

Ｑ．農振農地ですが、営農型太陽光発電は可能でしょうか？

Ａ．営農型太陽光発電（アグリソーラー）は転用ができない農振農地や一種農地の上で行うことが本来の目的です。白地、青地にかかわらず一時転用許可は受けることができます。

Ｑ．営農型太陽光発電を行う農地で、収穫量が80％を下回ったら撤去と聞きましたが？

Ａ．営農型太陽光発電設備は下部の農作物に影響が出ないように設計されています。通常通りの営農を継続すれば、80%を下回ることはまずありません。それどころか、適度の影が農作物に良い影響を与え、収穫量が平均値より増えるケースが多数報告されています。
また、仮に何らかの原因で下回った場合も、改善措置を施せば良いことになっています。

Ｑ．耕作放棄状態の農地ですが、アグリソーラー事業は可能ですか？

Ａ．ご年齢や後継者問題があっても、当協会が営農支援を行うことで事業化は可能です。長年の耕作放棄地でも栽培できる作物の選定や、営農の代行業務までご相談に応じます。

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技術関連

Ｑ．高いところに太陽光パネルをつけるようですが、風や雪への強度が不安です。

Ａ．アグリソーラーの設備はパネルが1段になっており、風にあおられても大丈夫です。雪もパネル1枚分の幅にしか乗りませんから、極端に積もることもありません。過去の大雪で、野立て4段架台が雪の荷重で倒壊した事故が発生した地域でも、アグリソーラー架台は荷重による沈下も発生しませんでした。

Ｑ．トラクターやコンバインなどの農業機械がぶつかった場合の安全対策は？

Ａ．アグリソーラー架台は設備全部の架台が網目状に連結されていますので、一部に損傷が与えられても倒壊する危険性があまりありません。また、従来のパワーコンディショナーに代わりマイクロインバーターを使用することで、パネル1枚1枚が独立して停止しますので、電気的にも安全です。
補足ですが、農業機械が頻繁に往来し、衝突や傷がつくことが想定される田畑については、アルミ架台ではなく単管架台にすることで、簡単に交換、補修が出来、保守性が高い設備になります。

Ｑ．スクリュー杭は使えないと聞きましたが？

Ａ．農業委員会の判断でスクリュー杭が許可されているケースもありますが、農水省のガイドラインにある「簡単な引き抜き」が出来ないことや、保守性が良くないことなどからお勧めしませんし、スクリュー杭を認めない自治体も多いです。
基礎は打ち込み式の杭か、浅く埋設する置き型の基礎が標準です。

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